こんばんは。田中です。
「ほかほか署名」の取り組みはいかがでしょうか。広島中央保健生活協同組合（西区・福島生協病院などを運営）が組合員さんに署名を届けてくれることになり、１万６５００枚の注文がきました。広島医療生活協同組合（安佐南区・共立病院などを運営）では理事会で、署名に取り組むことを決めてくれました。広島の子どもをまもるための「ほかほか」運動が広がっています。医療機関にとっては、特に、子どもの医療費の補助制度の充実は大問題のようです。
「ほかほか署名」はその標題にあるように、コロナ感染拡大で多くの子どもたち、子育て世帯、子どもに関わる職員が苦労し、困惑し、時には耐え忍び…している時に、そうした人たちを守り、支えるのではなく、いっそう苦しめようとしていること、すでに苦しんでいるのに放置しようとしていることを告発し、改善を求める署名です。それを「コロナ禍に冷たい“北風”はやめにして」と、呼びかけているのです。
なかでも急がれるのは、就学援助制度の対象から、２０２２年度４月（来年４月）に、１０６０人もの子どもたちを排除しようとしていること。もう一つ、広島市は、小学校の自校調理の給食を廃止して大型民間給食センターからの配送に変える決定を「年内に」行うとしていることです。全国では自校調理を守り、さらに給食費を無料にしているところが次々と生まれています。放課後児童クラブの利用料有料化は２０２３年度からと計画されています。そのことも含め、広島市は、制度変更の影響を具体的につかんだり、市民に説明したりするつもりはまったくないようです。利用料有料化では、有料化の根拠をしめす文書さえ「存在しない」と居直っている始末です。
広島市長も放課後対策課課長も、７月末を期限にしていた「公開質問状」に回答をよこしていません。請願法第２条は、市民からの請願は必ず受理しなければならないこと、第５条は、行政は誠実に対応しなければならないことを定めています。請願法に違反しています。松井市長は過去、「公開質問状」の受け取りを拒否しています。
自治体の仕事は「福祉の増進」（地方自治法）です。私たちが求めているのは、「今はコロナ禍で苦労はあるけれど、子育てを支える自治体の仕組みがしっかりしているから心配ないね」と、どの子育て家庭でも実感できる当たり前の行政をしてほしいということです。
ちなみに「ポカポカ」ではなく「ほかほか」としたのは、きわめて初歩的で控えめな要求だからです。（2021.8.1）
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