おはようございます。田中です。今朝も例によって、まだ５時。まもなくスズメがやってきます。
昨日、市議会厚生委員会に提出した「子どもたちをコロナ感染から守るため教職員や指導員、放課後デイ職員にワクチンの優先接種を求める請願」が審議され、「継続審議」になりました。６月議会で「継続審議」にしたら、次は９月です。市議会がのんびりしていていいのかと思います。ただし、馬庭議員（中区）と吉瀬（きせ）議員（東区）の２人が継続審議に反対してくれました。
議論の中で、河井克行選挙買収事件でお金をもらった議員の一人が、「誰の命も大事だから」優先接種については引き続き検討することが大事と「継続審議」を主張しました。「誰の命も大事」だからこそ、最もコロナによる死者を抑えるために、まず医療関係者に優先接種、次に高齢者と順番がつけられているのです。そして、高齢者まで終わった段階で、次にどうするのが一番効果的なのかが問われているのです。
そこで私たちは子どもに関わる職員への優先接種を要望しました。子どもへの感染は、子どもの今にとっても未来にとっても、周りにとっても影響が大きいからです。子どもたちは自分が感染する恐怖とともに、感染したらたとえ回復しても“のけ者”にされ、いじめられる恐怖をもっています。親が仕事を休むことになり無収入に陥る危険も広範にあります。１人の感染で学校や放課後児童クラブが臨時休業になり、感染していない子どもたちの生活にも影響します。特に変異株が出て以後は、実際に学校内でクラスターが発生したように、子どもどうしの距離が近い学校が感染拡大の場になってしまいかねない危険があります。子どもにはワクチンは打てないのだから、ワクチンを打った集団が子どもを包み込むように守るしかないのです。だから、子育て中の家族も本来優先接種すべきだと思います。
児童福祉法は、子どもの最善の利益を優先して考慮するよう呼びかけています。子どもの権利条約は、行政官に子どもの最善の利益をまず考慮するよう求めています。「最善の利益」をしかも「優先して考慮」するよう求められているのは、日本の法律の中で「子ども」だけです。決して政治家や一部のお金持ちではありません。何が起きても、まず子どもを守るためにどうするのかが問われているのです。この法律は、親の普通の感覚と同じものです。「不登校」の話ともつながっています。（2021.6.25）
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