おはようございます。田中です。やっと雨が落ち着きました。今日は朝から日差しがさしています。
新型コロナウイルスの感染はとどまるところを知りません。特に子どもへの感染が急増し、厚生労働省の調査では、１週間ごとの子どもの感染数が４週間で６倍化しています。広島市はどうか。私の集計ですが、６月の１か月の子ども（小学生から高校生）の感染は５名（すべて小学生）。７月は１２名（小学生６名）。ところが８月に入ったとたん爆発的に増加しています。８月１日～７日までの１週間で１５名（小１０）。８月８日～１５日では２７名（小１４）です。
９月になり学校が再開されれば、家庭内感染した子どもが学校で広げ、それが各家庭に持ち帰られ、家庭を通して職場や社会に感染を広げるという危険が現実味をおびています。学校が“感染拡大装置”になってしまいかねません。
大人もワクチンをうてば大丈夫というわけではありません。ワクチン接種で重症化は防げても、接種者の４割程度は感染し、未接種者と変わらない量のウイルスを排出することが米疾病対策センター（CDC）の内部文書で明らかにされました。ましてや子どもにはワクチンはうてません。子どもを守るためには、子どもと教職員、指導員への定期的なＰＣＲ検査が必要です。「中国新聞」も社説（２０２１年８月１９日付）で、「（ワクチンを）２回打てば感染は収まる『幻想』から早く覚めなければならない」と書きました。
ところが、広島市はいまだに、無症状感染者が感染させることはない、ＰＣＲ検査は発症後に受診し医師の判断に基づいて行えばよいという、県とも県の医師会とも異なる独自の立場を貫いています。さらに、コロナ対策は「国と県の仕事」と、市の責任を放棄しています。コロナ対策で県知事は盛んにテレビにも出ていますが、松井市長がまったく出てこないのはこのためです。コロナは県知事にまかせて、ひたすら“にぎわい”づくりと、子どもを標的にした就学援助削減、放課後児童クラブ有料化、給食の自校調理廃止に奔走しています。（2021.8.23）
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