ないのは“お金”ではなく“子どもへの暖かいまなざし”

こんにちは。田中です。

　広島市が進める有料化の理由は、無料のままでは「持続的運営が困難になる可能性がある」です。もともと、放課後対策費は市の予算全体６５００億円の０．４６％、３０億円です。０．０５％にあたる３億２０００万円の利用料を徴収しなければ、放課後の事業が廃止になる可能性があるなどという議論には最初から無理があります。

　月３００,０００（３０万）円で暮らす家庭で、子どもに１３８０円（家計の０．４６％）のお小遣いを渡していたとします。給与があと１５０円増えて３００,１５０円にならないと、お小遣いの１３８０円は廃止になるというものです。月２００,０００円の暮らしなら、お小遣いは９２０円。収入が１００円増えないと、お小遣い廃止です。まったく荒唐無稽な論理です。

　しかも広島市には、これまで子どものために使っていた３２億円が国の補助金に置き換わり、毎年３２億円の財源を新たに自由に使えるようになりました。広島市は、子どもの分野に限って言えば、財政難ではありません。

　コロナ禍で特にこれまでも経済的に苦労されていた家庭ほど、いっそうの苦労が強いられる事態になっています。「子どもは２食、私は１食」というお母さんもいます。シャワーですませて湯船につかったことがない子どももいます。収入急減で食べる物にも困っている家庭があります。クリスマスにもサンタさんに決してお願いしない子もいます。広島市が２０２０年に発表した子ども政策には、子どもの実情などまったく出てきません。「市が有料化と決めたのだから、市民の暮らしなど知ったことか」と言わんばかりの文言が並んでいます。

　広島市にないのは「お金」ではなく、子どもへの「暖かいまなざし」、つまり「福祉の心」です。地方自治法が定めた自治体の本業は「福祉の増進」です。市政は軌道からそれた暴走車になっています。（2022.4.20）