こんにちは、田中です。
５月１２日の子どもを守る実行委員会と放課後対策課との懇談会の席上、坂本優治放課後対策課長は、利用料総額３億２０００万円で「放課後児童クラブの持続的運営が困難になる」事態から脱することができるのかと聞くと、「それでは足りない」と何度も答えました。ではいくら足りないのかを問うと、「「今日は資料を持ってきていないのでお答えできない」」とあたかも資料があるかのように答えました。そこで、５月１７日、情報公開条例に基づき、そのお手元にあるはずの資料を開示するよう請求しました。ここまでは、先日報告しました。
その回答が５月２７日にありました。やはり、心配していた通り、そのような資料は存在しませんでした。「ウソをついたのですか」と電話をくれた、対策課の一安（いちやす）さんに問うと、「文書がないだけ」だと言い訳していました。私に直接会って説明したいそうなので、６月３日に会うことにしました。
２０１３年以来、広島市はずっと有料化を狙っていました。その時々の理由は、いろいろ形を変えながらも、すべて「受益者負担」原則に基づくものです。ところが今回は、無料のままでは「持続的運営が困難になる可能性がある」、つまり無料のままでは放課後児童クラブの維持ができなくなるというものでした。純財政的理由です。その意味では画期的です。しかし、広島市には、こう説明したからには、６５００億円の市予算をどう組み替えても３億円余のお金が捻出できないことを具体的に証明しなければならない義務が生じてしまいました。保育料無償化から生じる３２億円の新しい財源も、市が「全体最適」論に基づいて活用するというなら、何に使うのが「最適」だと考えているのか説明しなければなりません。今回の質問は、その点を具体的に問うものでした。
新しい課長は、高校生の時から「真面目」「くそ真面目」で通ってきた人だと、高校時代を知る方々からのお話しできたが、広島市の課長ともなると、市民にウソが付けるようになるのかもしれません。市長に対しては「真面目」ということかもしれません。（２０２２．５．２９）
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