おはようございます。田中です。
みなさん、ワクチン接種はお済みですか。私は今日が２回目です。１回目は副反応がまったくなし。２回目は少しくらい出てほしいなと願っています。会社の同僚の中には「怖いから受けない」という人もいます。私の娘の一人も受けないと決めているようです。受けても受けなくても求められる行動に変わりはありませんから、受けない人の気持ちも大事にして、私自身も仲間も大切に守っていきたいと思っています。
ある保護者会長さんから、警報発令・災害などで放課後児童クラブが休みになっても、会社に「休みます」とは言いにくいので、自己責任にしないで社会的アプローチである程度解決できないかという要望が届きました。これを、市への要望書の中に政策論としてどう展開したらいいのか考えています。
なかなか会社に言えないという問題には２つの点があるように思います。一つは、非正規雇用で立場上、「休みます」が雇い止めやシフト減、配置転換につながらないかという危惧があることです。それに加えて、日本には長年の自己責任押し付け政治のもとで、「自分で産んだのだから、会社に迷惑をかけないように自分で処理しろ」という風潮が、今の子育て世代の方たち自身の心の中にも、周りにもあるのだと思います。労働組合運動が衰退していく中で、ますます言えない雰囲気も増してきていると思います。根本解決はなかなか難しい。
市長が記者会見で、子育て世代のためにどうかご協力をおねがいしますと、事業者に頭を下げてお願いしてくれるといいのですが。実は昨年３月、県労働局に、休みがとりやすいように知事からメッセージの発信を求めましたが、労働局の段階で拒否されました。予算無用のとってもいい方策だと思いますけど。私が市長に当選したあかつきには、どうかお願いしますと何度でも頭を下げますのに。
２つ目の問題は、休めばその分、収入が減るという不利益があることです。実は昨年３月、「小学校等休業対応助成金・支援金」制度が作られました。学校休業に合わせて仕事を休まなければならない保護者に、会社が国に申請し支給されるものでしたが、その後保護者が直接申請できる個人申請も認められるようになりました。しかし、いまこの制度全体が終了しています。全国で、個人申請でのこの制度復活を求める運動が広がっています。田村厚労相は３日の記者会見で、「個人で申請していただける分も含め、必要な対応をしていかなければならない」と前向きな発言をしています。この取り組みを新聞やネットなどで見つけたら、ぜひ応援をお願いします。
現在も、学校休業中の保護者を守る制度は、少し使いにくいのですがあります。「両立支援等助成金コロナ特例」という制度で、１人５万円まで、１企業につき１０人までです。事業主に頼んで申請してもらわなくはなりません。この制度が、コロナだけではなく、災害時の臨時休校の際にも使えるといいと思います。
保護者会長さんの要望にうまく答える結論を出せないまま、ワクチン接種にいってまいります。（2021.9.16）
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