出勤できない保護者まもる「助成金」の案内なぜしない

おはようございます。田中です。

　年が明け、新型コロナ感染が小学校で急速に広がっています。①１月１日～７日、②８日～１４日…と１週間ごとの、市立小学校内での感染判明数の推移をみると、①２７人、②１１１人、③３４９人、④５２８人、⑤４７２人、⑥４４０人、⑦３４４人となっています。一方で、検査数そのものが急激に減っており、単純に言えば症状が出た人のみが病院に行き、陽性が判明するという状況です。無症状感染者は把握されないまま市中に潜んでいる可能性があり、ピークを過ぎたとは単純には言えません。臨時休校もあいつぎ、放課後児童クラブの休所は１３４学区のうち、のべ８２学区となっています。同じクラブが連続して休所になり、１０日間休所になった地域もあります。

　市教育委員会の対応には、３つの大きな問題があります。（１）オミクロン株の特性にあわせた積極的な対策がとられていないこと、（２）仕事を休まなければならない保護者への支援制度（不充分ながら）の案内さえしないこと、（３）コロナ禍でも子どもの発達を保障するための手立てを何らとっていないことです。教育委員会が使っているコロナ対策予算はすべて国と県から届いたもので、自分たち独自には何の予算も組まず対策もありません。利用料有料化にむけ、コロナなどどこ吹く風という態度です。私たちは改善を求め「緊急要望書」を提出しました。

　学校や放課後児童クラブが休校・休所になれば、特に非正規雇用で働く保護者は大変です。休んだ分だけ収入が減ります。私たちのところにも指導員にも、悲痛な声がたくさんとどいています。休校などで出勤できない保護者のために、「小学校等休業対応助成金・支援金」という制度があります。友情の有給休暇以外に、事業者が特別の有給休暇を認めた場合に、国が１日１万５０００円を上限に事業者に助成する制度です。保護者にお金が渡るわけではありませんが、休んだ分だけ給与が減ることにはなりません。事業者の協力が不可欠の制度なので、協力が得られない場合は県労働局が事業者にはたらきかけてくれます。

　せめて、こうした制度を保護者に知らせることくらいは直ちにしてほしい。「これをもって会社に提出しなさい」という教育委員会から事業者への協力のお願いも付けてくれたら、弱い立場で働く非正規労働者は本当に助かると思います。（2022.2.22）