おはようございます。田中です。
いったい秋はいつ通り過ぎてしまったのか。昼は３０度近く、また超えることもありましたが、突然、晩秋のような暖房が必要な季節になりました。
１０月２３日、２４日、第５６回全国学童保育研究集会がオンラインで開催されました。私が司会を担当した第２６分科会では、講師の先生のパソコンが機能しなくなり、講義開始が２時間も遅れるという大ハプニングが発生しました。パソコンの操作などを担当したスタッフはクタクタになるまで大奮闘してくれました。一方、私の方は、時間稼ぎの時間、もし一般参加者だったら発言したであろうことをお話することができて、大変満足いたしました。広島市の「無料」制度は、全国からみれば驚きです。実際、全国では、一定以上の収入がなければ入所できません。政令市でも、利用料は月５０００円から１万円を超えます。しかも公立は数が少なく、民間に入れば１５０００～２００００円はかかります。
ところで、広島市は利用料無料で、すべての子どもが安心して入所できているかというと、そうではないことがおぼろげながら見えてきました。この間の、市議会での議論の中で、２０２２年度から就学援助が段階的に削減される世帯は１０００人。そのうち小学生は６００人。６００人のうち放課後児童クラブに通っているのは１３０人しかいないことがわかりました。一人親家庭もかなりの比率でいらっしゃると思いますが、放課後児童クラブに預けていない家庭があるのではないかと推察できます。理由として、まず浮かぶのは保護者会費とおやつ代。昨年、コロナの影響で、おやつ代が払えないと退所した子どもさんもいました。
それにもまして、広島市には生活保護基準以下で暮らす小中学生が２万３０００人います。単純計算で１万４０００人が小学生。必要なすべての子どもが入所できているのでしょうか。
保護者会をなくせば…という議論もあるかもしれません。京都市では公立施設には保護者会がないため、市は利用料引き上げをやりたい放題です。収入が多くない世帯の減免として４６００円に抑えられていた利用料が、来年度から１万３０００円に跳ね上がるというので、大問題になっています。保護者会がないということは、ますます入所できない放課後児童クラブを生み出します。どうすれば必要なすべての子どもが入所できるのか。これは検討すべき問題です。（2021.10.25）
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