大阪・守口市指導員雇い止め、勝利和解が成立

こんにちは。田中です。

　全国では放課後児童クラブの民営化が急速に進んでいます。大阪府の守口市では公立で運営されていた放課後児童クラブが２０１９年、株式会社の共立メンテナンスに委託・民営化されました。指導員は希望者全員が共立メンテナンスに雇用されました。民営化されて以後、行事もなくなり、自由に遊ぶ時間も減ったとの保護者の大ブーイングがネットに載りました。民営化から１年がたとうとする２０２０年３月、共立メンテナンスは１３人の指導員が会社にたてついたとの理由で「雇い止め」を言い渡しました。指導員は、放課後児童クラブに関して言えば共立メンテナンスよりははるかに専門性をもっています。儲け優先の運営に、専門性から意見を言うのは当たり前です。むしろ、何でも容認・黙認では「指導員の名が廃る」というものです。

　事実上、突然解雇された指導員１０人が５月に提訴。裁判がたたかわれていました。その間には、大阪府労働委員会から共立メンテナンスに対する不当労働行為に対する是正勧告も出ていました。

　今回の和解では、事実上の解雇を意味する「雇い止め」は撤回されました。しかし、指導員の雇用は１年更新の有機紅葉・非正規です。和解の中では、２０２０年３月３１日で労働契約の終了が盛り込まれました。これだけは、非正規労働者がどれだけ裁判で訴えてもどうすることもできません。職場復帰はかないませんでした。

　一方で、共立メンテナンスから支払われる解決金は、これまでの同種の裁判では例がないほどの多額でした。これだけ多額の解決金の判例が残れば、民間企業も簡単には雇い止めができなくなります。そういう意味で、大きな意味を持った和解であるし、原告団も「勝利和解」と考えています。

　でも、あの先生たちを職場にもどしてあげたかった、とつくづく思います。（１２０２２．４．２３）