こんにちは、田中です。
放課後対策課がどうしても有料化しなければならないとして示した理由は、無料のままでは「持続的運営が困難になる可能性がある」ということです。つまり、有料化しなければ事業そのものが維持できなくなるという、深刻で危機的な認識にたったものです。もし、放課後児童クラブが停止になれば、多くの女性が就労困難になり労働現場も混乱します。市も税収の減少、その一方で生活保護費、就学援助、児童手当などの費用が増えます。それだけに広島市は、真剣に市民によびかけ、放課後児童クラブを守ってほしいと訴えなければなりません。
それなのに、放課後対策課は、私たちに有料化が必要だと説明する際にあれこれの論理を並べますが、肝心の今回の有料化の最も重大な理由である「このままでは放課後の事業が維持できなくなる」ことには一言も触れません。
事態は“深刻”で“危機的”なはずなのに、市民に説明してくださいというと拒否。保護者会に説明してくださいというと、「１３４の学区すべてにはできないが対応します」と言いながら、「説明会は１回だけ」だといいます。
３億２０００万円では、危機から抜け出せないと平然と言っています。有料化の理由が本当なら、抜け出すのに見合った金額を徴収するのが当たり前です。しかも、３億２０００万円でも足りないのに、そのうちの１億６０００万円は指導員にも保護者にも評判の悪い「サービス向上策」に使うというのですから、支離滅裂です。これでは、放課後児童クラブは維持できなくなり、近い将来廃止になることになります。
市の言い分と、実際の行動は矛盾しています。だから、私たちは「持続的運営が困難になる」はウソではないかという強い疑念を持っています。（2022.5.19）
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