こんにちは、田中です。
放課後対策課の橋本課長は、９月１４日から始まる広島市議会９月定例会に、放課後児童クラブ利用料をいくらにしようと考えているのか、また減免制度はどうするのか提示すると言っています。さらに来年の２月議会には、利用料を徴収するためのシステム構築の補正予算を提案するとしています。事態は風雲急を告げる事態です。
一方で、広島市は、なぜ利用料を有料化しなければならないのか、未だに説明していません。説明しないどころか、その最も大事な根幹部分を記した文書も議事録も、会議に提案したレジュメも添付資料も「存在しない」と公式に回答しています。つまり、本当は理由などないということではないでしょうか。さらに、利用料として徴収されたお金は放課後児童クラブに使われるのかどうかも明らかにしていません。
先日、子どもを守る実行委員会と教育委員会の懇談が行われました。私が、教育委員会総務課・課長補佐さんに、政策文書も作らずに、話し合いもせずに市民負担を求めるあり方をどう思うか問いかけたところ、「不存在であるということは不存在であると思います」と回答されました。文字にしただけでは分かりにくいと思いますが、有料化の根拠を示す文書も議事録もないことが「何か問題ですか！」という回答です。
実は、２０１４年に教育行政法が改定され、教育委員会はそれまで市長とは独立した機関として運営されていましたが、それ以後は市長言いなりの機関に変えられました。課長補佐さんの回答は、政策文書なんかなくたって、市長が「やれ」と言えばやるし、「今年はやめとけ」と言えばやめるという、市長のトップダウンシステムが教育行政の“当たり前”になっていることをまざまざと示したと感じました。
利用料有料化の理由などいらないのです。元厚生労働省の高級官僚だった松井市長が、そのメンツにかけて「無料」などという国に対して恥ずかしい施策はやめにしなければならないと考えている…という保守系の議員さんの意見は、真実だと思います。（2021.9.2）
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