こんにちは。田中です。
ある保護者会長さんから、市連協総会や署名学習会の内容をもとに、保護者のみなさんに「おたより」を出そうとしたら、指導員の先生方から「広島市にはよくしてもらっているでしょう」と、「おたより」をだすことを止められたと連絡がありました。「おたより」の主要な内容は、「有料化」を止めるために署名への協力を呼びかけるものでした。
指導員の先生方には少し誤解があるのではないかと思います。市連協も保護者会も、特に広島市の味方という訳ではありませんが、敵視している訳でもありません。市には５３年間も「無料」の放課後児童クラブを継続してもらい、感謝しています。
私たちは、広島市の放課後児童クラブが日本の憲法や「子どもの権利条約」の通りに発展することを願っているだけです。特に、子どもの権利条約第３条は、「行政当局」に、子どもの最善の利益を考慮することを求めています。厚生労働省の「放課後児童クラブ運営指針」は、子どもの権利条約に基づいて運営するよう指導員にも求めています。
「有料化」の問題で、一番心配なのは、経済的理由で入所できない子どもが生まれることです。ところが、放課後対策課の橋本課長は、経済的理由で入所できない子どもは出さないとは「公約できない」と明言されています。私たちの心配が現実になりつつあります。これまで、５３年間、この点での子どもの「最善の利益」、または「子どもの権利」が守られてきたのに、それが崩されようとしている重大な局面です。一人の子どもの権利が侵害されるのを放置するということは、次は我が子、その次は子ども全体の権利侵害に道を開いていきます。この時に、保護者会が「有料化」に反対する声をあげることに、何の不思議も、不義理もありません。保護者として当たり前の行動です。
指導員のみなさんは子育ての専門家であると同時に、公務員として日本の諸法令を遵守するという点でも専門家です。子どもの権利条約や児童福祉法第１条の理念にたって、考え直してほしいと思います。（2021.7.1
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