指導員の賃金が有料化とは無関係にあがります

こんばんは。田中です。

新型コロナの最新バージョン・オミクロン株の驚異的な感染力が、瞬く間に広島の街に覆いかぶさってきました。市連協の会議もいくつかは中止せざるを得なくなりました。

１月７日、広島県内の労働組合の組織、広島県労働組合総連合の新年会に来編として出席させてもらいました。市連協だけでなく、たくさんの市民団体が出席し、紹介されました。実は、労働組合のみなさん方には署名をはじめ、いろいろお世話になっています。そのお礼と、放課後の充実にいっそうのお力添えをいただくお願い行脚（あんぎゃ）をかねてうかがいました。しかし、コロナ感染急拡大でテーブルをまわることも許されませんでした。それが終わると、ただちに向かったのが、政府が急遽打ち出した指導員の処遇改善についての全国学童保育連絡協議会のZOOＭ学習会です。指導員や地域連協役員だけでなく、全国の地方議員さんや行政の方まで約４００人の大学習会となり、関心の高さを物語っていました。

岸田内閣は補正予算で看護師や介護士、保育士などの給与の引き上げを一定期間、国の全額負担で行うことを打ち出していましたが、昨年１２月２３日、学童保育指導員の処遇改善を行うことを発表しました。仕組みはこうですー

（１）この２月から９月まで、国が全額負担で指導員の月額給与を「３％（月額９０００円）」引き上げる。

（２）１０月以降は、国・県・市で３分の１ずつ負担して、この水準を維持する。

これを、実現するためには、市は、ただちに補正予算を組んで、国の補助金を収入に、そのまま指導員の給与に上乗せし、増額となる保険料など市の新たな持ち出し分を合わせた額を支出にした補正予算を組み、急いで国に申請しなければなりません。合わせて、４月から施行の来年度本予算に、１０月からの増額された給与維持のための予算を盛り込まなければなりません。

国が示した「３％（月額９０００円）」は、一体「３％」なのか「９０００円」なのかも議論の余地が残ります。「３％」なら指導員の給与は約１６万円なのでプラス４８００円にしかなりません。児童館指導員は国の補助対象にはなっていませんが、広島市の行政上はまったく同列に扱ってきた歴史があります。どうするのかという問題もあります。

放課後対策課は、給与の引き上げは行うことは明確にしています。とにもかくにも、広島市に新たな予算措置に踏み切らせるだけでなく、指導員の欠員が解消できるだけの思い切った増額を求めていく必要があります。年末ぎりぎりまで忙しかっただけに、少しゆったり目に始まった２０２２年でしたが、アクセルをめいっぱい踏み込んで急発進の新年となりました。（2022.1.8）