おはようございます。田中です。昨日の昼前から降り始めた雨は、今日も続いています。
６月３日に、田中と対策課（課長ほか２名）と懇談しました。５月１７日に情報公開条例に基づき、公文書の開示を求めたことに対し、開示にあわせて説明したいという対策課の意向で開かれたものです。
広島市が有料する理由は、無料のままでは「持続的運営が困難になる可能性」があるからだとしています。対策課は、予算が増えないのに放課後対策費は数年で２倍になっている。公平性から言っても負担してもらわないと施策の財源が確保できないと主張しました。
私からは、財政が大変だというのなら、支出項目の多くが「持続的運営が困難になる」はずなのに、そのことが問題になっている項目はない。なぜ、放課後対策だけがそうなるのか。「公平性」の問題はすでに決着がついている。以前、市は有料化の理由に「利用する者としない者との公平性の問題」と言ったが、議会で「不公平だと主張する人は誰もいない」と答弁し、その論理は崩れた。
対策課は「可能性があると言っているだけだ」とも言い訳しました。「気象庁が『明日富士山が噴火する可能性がある』と言ったら、日本中が警戒態勢に入る。行政が『可能性がある』と言ったら、それなりの根拠や見通しがあるということだ」と反論しました。だいたい「可能性があるだけだ」などということ自体、「持続的運営が困難になる」ことにさほどの根拠がないことを示しています。
広島市は、大型開発に熱心です（中国新聞２０２１年２月１８日付）。広島駅前南口の開発は１５５億円かかると議会に報告しながら、着工段階になると３６０億円になっていた。空港まで４分縮めるための道路は７００億円でつくといいながらすでに１５００億円をこえた。アストラムラインの延伸では、五月が丘団地から毎日６０００人が乗降するから採算がとれると発表したが、五月が丘団地には７０００人しか住んでいない。「広島市の財政は余裕シャクシャクではないか。対策課は市長からあてがわれた放課後対策費だけで話しているが、市民は市政全体を見ている。次に説明する時は、それらの大型事業がなぜ必要で、それだけの支出に妥当性があるということを説明してから、財政が大変だと言ってほしい」と伝えました。ここまでが議論の第１弾です。（2022.6.6）
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