こんにちは。田中です。
７月２５日、政令市の連絡協議会の活動交流会がオンラインで開催されました。
広島市学童保育連絡協議会（市連協）は今年で創立５８周年を迎えますが、その歴史を一言で言えば、憲法や児童福祉法に基づき、広島市に対し、ふさわしい責任を果たすよう求め続けてきた歴史でした。だから、毎年の会議で行う報告も、そのことを踏まえたものを準備してきました。もう少し時間があれば、ぜひ交流できたらいいなと思っていることは以下の点です。難しい言葉もありますが、今はそれを説明できる余裕がありません。ごめんなさい。
〇広域都市圏構想のもとで、その中心都市になるであろう政令市での市政の特徴、〇コロナ禍で、子どもの権利と生活を守るために自治体がどのような役割を果たしているのか、〇会計年度任用職員制度導入後起きている変化、〇デジタル庁創設にともなう自治体独自施策切り捨てのあり様、〇その中で各市連協が努力していることとその教訓、などです。
政府は、行政のデジタル化にともない、今は自治体がそれぞれ組み立てているデジタルの枠組みを、全国統一のものにしようとしています。国が全国統一の管理システムを作るに当たり、それからはみ出るような自治体独自の施策（市民から見れば、国の考えを超えたとってもいい施策の場合が多い）をやめさせ、国の管理の枠に入るものに変えさせようとしています。地方自治の破壊です。広島市で突然起こった就学援助の対象縮小も放課後児童クラブの有料化もその枠組みの中で起きています。また、岩国から三原市、北は三次市に至る広域都市圏の中心都市として、広島市に物も人も集中するように交通を確保する政策が重視され、広島空港まで４分短縮するために１０００億円かける道路も、広島駅を巨大化する計画もその枠組みの中で進められ、それが財政難を生み出し、「財政が苦しいから有料化」という話につながっています。これらはすべて、国が旗を振って、お金もちらつかせながら進めている大事業です。
今取り組んでいる「ほかほか署名」は、このとてつもなく巨大な流れの影響が、少なくとも広島市の子どもには及ばないように歯止めをかけて、子どもの権利を守り抜こうという、壮大な、道理ある取り組みなのです。（2021.7.27）
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