こんにちは。田中です。
今日、子どもを守る実行委員会で、２０２２年度から予定されている就学援助認定基準改定の「再考」を求める請願を出しました。広島市には９万６０００人の小中学生がいます。このうち２万４０００人が就学援助を受けています。この制度は、憲法の「義務教育は無償」の規定に基づくもので、給食費、学用品、制服、修学旅行費などが支給されます。最近は入学前に支給されるので、中学入学の時などはとても助かります。制服代だけでもばかにはなりませんから。
この２万４０００人のうちわけは、①１５００人の生活保護を受ける子ども、②２万１５００人の生活保護をうけてはいないが保護基準以下の生活をしている子ども、③１０００人が、月収が生活保護基準の１．１３倍程度の収入がある家庭の子どもに分けられます。２０２２年度から、③の１０００人が就学援助から外されます。③は、月収が給与の総支給額で２０万円（親１人子１人の場合）くらいまでのご家庭です。税金などを払い家賃を払うと、実際の生活に使えるのは１０万円です。余裕のない生活です。その家庭から、平均年８万円の支援がなくなることになり、簡単に言えば年８万円の負担増です。
今日出した請願は控えめなもので、せめてコロナが終息するまでは１０００人を排除しないで、その間に「再考」してほしいというものです。それなのに、紹介議員になってくれたのは共産党の５人の議員さんだけ。あとの５０人からは完全無視されました。「困っている人をさらに困らせる」施策に何で反対できないのか、排除される１０００人の当事者から見れば、「私たちはこんな目にあうために税金を納めているのか！」と叫びたくなると思います。
それだけではありません。１０００人のうち３００～４００人は放課後児童クラブに通っていると推計されますが、漏れ聞くところによると月３０００円（年３万６０００円）の利用が２０２３年から課せられることになります。合わせて年１１万６０００円の負担増。とても耐えきれるものではありません。
コロナ感染が長期化し、多くの非正規労働者の生活はシフト減や休業により悪化しています。その日のお米にも困る家庭も少なくありません。今日、お米を届けたお母さんは、子どもさんが１か月入院することになり、その間仕事を休むので無給。介護制度からの支援で収入の半分を補填してくれると話していました。非正規労働者は収入が少ないだけでなく、いったん何かあった時のセーフティーネットそのものが弱いのです。
いま「政治とは何か」と問われれば、今なら、迷いなく「困っている人をさらに困らせる強制装置」だと答えます。こんな政治を根元から変えるのが選挙です。各党のポスターを見て、ネットでの各党の発信を見て、家に配られるビラを読んで、投票に行っていただきたいと思います。（2021.9.17）
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