おはようございます。田中です。
総選挙（１０月３１日投票）の最終盤に重なって、１０月２８日から県知事選挙が始まります。安佐南区では県議補欠選挙もあります。これらの投票日は１１月１４日です。
安佐南区の県議補欠選挙には、河井疑惑を正す会でたびたびニュースにも登場した山根さんという方が立候補wを表明されています。河井夫妻から現金を受け取った県議会議員、広島市議会議員は誰一人として、政治的道義的責任をとっていません。この責任をとらない議員たちの元締めは、自民党県連会長の岸田首相です。選挙結果がどうなるか、安佐南区には注目です。
県知事選挙は、湯崎知事の当選は間違いありません。しかし、この選挙が、県政のことがもっともっと浮き彫りになる機会になってほしいと思います。
松井・広島市政の子ども施策は、就学援助制度の縮小、放課後児童クラブ有料化、それに、小学校給食の自校調理廃止など、きわめて攻撃的な冷たさがあります。一方、湯崎県政はこれとは異質な冷たさがあります。それは、子ども施策に何も手を付けない、言いかえれば無視・無関心という冷たさです。
子ども医療費の補助制度には都道府県が大いに独自の補助を行い、市町村がその上に補助を重ね、すでに２２歳まで無料の自治体もあります。ところが広島県の独自補助はゼロ。そのため、広島市は政令市の中で補助レベル最下位（市の努力が足りない面もありますが）。県内の他の自治体も軒並み全国最低レベルです。
広島県は「日本一の教育県」を掲げエリート教育にはお金を注いでいますが、よりきめ細かな教育を保障する３５人学級への独自補助もゼロです。多くの県が行っている放課後児童クラブ指導員への人件費補助も、コロナ禍での慰労金の支給もなし。
昨年３月、全国一斉休校の際、特に非正規のお母さんたちから「仕事を休めない」という声が上がりました。ＲＣＣが市連協運営委員会を取材し、その問題を話し合う会議の様子をニュースで。私たちは県知事に、記者会見の際に、子育て中の親が安心して休めるように事業者に協力を求めるメッセージを発信してほしいと要望しました。予算が１円もかからない要望でしたが、即時に拒否されました。
湯崎県政は、ＰＣＲ検査ではがんばりましたが、率直に言って子ども施策に関しては、何もしないから褒められもしないが批判もされない。批判されないから、県民にはその姿が伝わらないという構図になっています。それを、知事は「得票率９割」だと言って自慢しています。自慢するなら得票率ではなく、子どもの最善の利益の実現で自慢してほしいと思います。（2021.10.26）
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