おはようございます。田中です。
新型コロナウイルスの子どもへの感染が拡大するなかで、休校や保育園、放課後児童クラブが開かれない事態が多発しています。ある調査では、休校などの場合、「有休をとった」２０％、「休暇をとったが給与は払われず」が２７％。非正規労働者に限定してみると、「休暇はとったが給与は払われず」が４５％にものぼります。
日本では、もともと働くことと子育てを両立させることがかなり大変なうえに、コロナ感染や、災害による警報発令で突然「休校」になると、それこそ働くことと子育てが真っ向対立して親に負担がのしかかってきます。私は、いますぐやるべきこととして２つのことが必要だと思います。
（１）育児のための休暇、時短勤務を企業に義務づけること。
中小企業に対しては、国からの支援が必要です。最低賃金引き上げもこれが前提になります。フランスでは、中小企業の所得保障のための支援金を日本の１００倍支出し、最低御賃金を引き上げ、時短勤務を支援しています。フランスでは子育て中の母親に残業を命じたら、「子どもの権利条約」違反の「児童虐待」として、その企業は厳しい監督を受けることになります。
（２）コロナや災害で親が子どものためにとる休暇に国が所得保障を行うこと。
当面、昨年３月に作られその後廃止されてしまった「小学校等休業対応助成金・支援金」制度の復活を求めます。しかもこれを、コロナだけでなく、災害などにも適用できるようにしてほしいと思います。現在でも「両立支援等コロナ特例」という制度がありますが、これは企業が申請しなければならず、給与の全額補償もありません。労働者が企業に申請をお願いしなければなりません。これは非正規労働者にはかなりの負担です。先に挙げた「小学校等…支援金」は個人で申請できるように、国は制度を拡大していました。
ヨーロッパで子育て制度がある程度充実しているのに、日本ではこんなに貧弱なのはなぜか。国の責任もありますが、国に責任を求める市民運動、労働運動の規模が違います。新聞の外信面に時々、高校生のデモ行進などが報道されているように、国民の多くが、あるべき姿を求めて要求するのが当たり前になっています。「我慢」しないで声をあげるーこれが世の中を変える第一歩です。そう言えば、もうすぐ総選挙です。（2021.9.8）
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