警報発令時の「休所」を考える

おはようございます。田中です。

昨日は市連協運営委員会でした。会議はZOOＭです。停車した車から出席された方もありました。ZOOMまた対面の形式は違っても、それぞれ実情や意見を出し合うと、会議を運営する私たちの認識も深まり、広がります。運営委員会では、警報発令時も子どもをみてほしいという問題と、「休所」の連絡に関わる点が議論になりました。

（１）警報発令時も放課後児童クラブを「開所」してほしいという問題。

市連協のこの要望に対して広島市はここ数年決まったように「学校の意見も参考にしつつ、保護者と十分協議の上、対応していきたい」と、学区ごとの実情に応じ対応するとしています。しかし、まったく進展がありません。「休所」になり仕事を休まなければならない親は大変です。特に非正規労働者は、そのまま収入減につながります。８月の長雨の影響で、すでに「収入が１０日分くらい減った」「シフトを夜中の勤務に変更させられた」など深刻な実態になっています。ただちに必要な協議に入るよう要望します。

（２）「休所」の連絡に関わる諸問題

朝７時に警報が出ていれば…の条件が徹底されていない問題も出されました。また、７時の時点でテレビなどをつけていない生活をしているご家庭では、「休所」になったことに気づかないまま行かせてしまうということもありました。指導員が善意で各保護者に連絡しているところもあるようです。一部の保護者から「連絡が遅い」などの苦情があったようですが、これはあくまで「善意」であって「業務」ではありませんので、ご理解いただき、控えていただきたいと思います。放課後児童クラブが「休み」になるので、その親は仕事がしたくても休まざるを得ないという問題を社会的にも、会社の経営者にも知らせて、親が休みをとりやすくしてほしいという声もありました。もっと言えば、警報が出れば、親は子どもをみるために仕事を休むのが当たり前、常識という社会的合意をつくってほしいということだと思いました。

会議では出ませんでしたが、結局、仕事を休めば収入減になる人が多数いるということは看過できない大問題です。警報発令時だけでなく、このコロナ禍で現瞬間の問題です。有償の休暇が年次有給休暇とは別に取得できる法整備や公的補償が必要です。（2021.9.7）