１０年前の保護者の声がコロナ禍で思いがけない光を放つ

こんばんは。田中です。

　昨日は、子どもを守る実行委員会が完全オンラインでありました。学校給食の民営化・大型センター化の学習会もありました。障害児の放課後を支援する放課後デイにかかわる方が、コロナ禍で経営そのものが困難になっていることに触れていました。今日はそのことにかかわる話です。

放課後デイは「出来高報酬制度」です。利用者にどんな支援をどれだけ提供したかで施設に入るお金も、利用者が支払う金額も決まります。病院の窓口負担と同じ仕組みです。コロナ禍では、「３密」を避けて、放課後デイに行かない子どもが増えるため、国からの「報酬」が減り、たちどころに経営難になるのです。

ではなぜ、民間の保育園や学童保育は来園・来所する子どもが減っても経営難にならないのでしょうか。詳しくは書きませんが、児童福祉法２４条第１項により、保育に欠ける子どもに保育を保障する義務が国や自治体にあるからです。経営難でつぶれては、その責任が果たせません。学童保育もこの仕組みに沿って運営されています。実際に何割の子どもが利用していようが、補助金の金額は毎月１日の登録数できまります。保育士や指導員の給与支払いに困ることはありません。逆に言えば、放課後デイに対しては公的な責任があいまいだということです。

児童福祉法２４条第１項をめぐっては、ちょうど１０年前の２０１２年に改訂が問題になり、政府内では保育園も学童保育も出来高制に変えてしまおうという議論も出ていました。その時、多くの保護者や保育士などが全国で一斉に声を上げて、政府は条文の記述を後退はさせましたが、私たちは“肝”を守り抜くことができました。出来高制にする声は政府内では消えていないと思いますが、この１０年前の頑張りが、今コロナ禍で、保育園や学童保育を土台で支えています。第２４条第１項がこんな形で光を放つとは、当時、想像もできませんでした。いまこの瞬間の権利を守り抜いていく活動は、未来の土台となるー腹にすえて頑張りたいと思います。（2022.1.29）