おはようございます。田中です。ｍｉｎｉ懇談の続きです。
対策課は、いろいろな理屈を言います。しかし、大事な２つのことだけは決して言いません。
第１は、保育園無償化によって新たな財源として生まれた３２億円の行方です。
国は子どものために使うことを奨励していますが、市は就学援助の縮小や放課後児童クラブ有料化など、この予算を子ども施策拡充には活用していません。市はこの財源を「全体最適主義」の考えで活用するとしています。対策課は、有料化は市財政を「総合的に勘案した」結果だと説明していますが、市は何に使うのが「最適」だと判断しているのか、なぜ子ども施策拡充に使わないのか、一度も説明できていません。次の機会には、これを必ず説明してもらうと伝えました。
第２は、放課後対策課と教育長との会議だけで、財政課とも相談せず、レジュメもなく、財政資料も使わず、なぜこのままでは「持続的運営が困難になる」と確認できたのかということです。そもそも、放課後対策課に市財政全体を評価・判断する決裁権などありません。これも必ず説明してもらうと伝えました。
広島市の財政は、国の政策の反映で全国の自治体はどこでもそうですから確かに大変だろうと思います。しかし、子どもの分野に限って言えば、国の施策の前進もあって決して財政難ではありません。３２億円が子どものために使われれば、給食費は無料にできます。政令市で最低の子ども医療費補助制度を拡充できます。もちろんも放課後児童クラブも無料のままで大丈夫です。
しかも、放課後対策だけでは有料化を決める権限はありません。こうなると、２０２０年１１月から持ち上がった今回の有料化騒動は、幾重にもおかしいことだらけです。（2022.6.6）
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